日の出町は9月9日、移住・定住を希望する人に町内の不動産物件情報を提供するため、東京都宅地建物取引業協会第十二ブロック、全日本不動産協会東京都本部多摩西支部と協定を締結した。移住相談と住まい探しを結び付け、町への移住を後押しするのが狙い。

　協定は「日の出町移住・定住促進事業における不動産物件の情報提供に関する協定書」。締結式は同日、日の出町役場で行われ、東亨町長、橋本昌副町長、同取引業協会の露木禎尚西多摩支部長、同多摩西支部の長塚弘司支部長代理らが出席した。

　町では4月、企画財政課に地方創生係の移住定住担当を新設し、移住・定住促進に向けた取り組みを強化。前年度より相談件数を5倍近くに伸ばしている。

　移住相談では、移住先を検討する際の住まいに関する情報が重要になることから、今回の協定を通じて不動産関係団体と連携。町が移住希望者に町内の物件情報を提供できる体制を整えた。

　今後は、移住・定住相談会や出張相談窓口などでも不動産物件の情報を提供する予定。町は、不動産情報の提供を移住相談の新たな柱の一つとして、相談体制の充実につなげていく。

　東町長は締結式で、日本は2008（平成20年）をピークに人口減少に転じ、日の出町も同様としたうえで、「地域の活動を維持し、まちづくりを進めるため一人でも多くの人に暮らしてもらえるよう事業を進めている。中でも大切なのは住まいに関する問題で、物件情報の提供は移住定住の促進に寄与するもの」と期待を寄せた。

　露木支部長、長塚支部長代理は異口同音に、「この10年、西多摩地域では人口減少が進み、空き家が目立っている。移住定住が進むよう有意義な情報を提供し、地域の活性化に寄与したい」と述べた。