福生市は6月23日、「福生市災害対策推進本部」を新設した。首都直下地震や激甚化する風水害への備えを盤石にするため、平時から全庁一丸となって防災力の強化と課題解決に取り組む。

　平時からの推進組織の設置は西多摩地域で初の試み。災害時に稼働する「災害対策本部」の態勢下において、各部門の事務効率化や質の向上を目指す庁内協議の場となる。

　新組織は、副市長が「推進本部長」、教育長が「推進副本部長」を務め、部長相当職で構成する「災害対策推進本部会議」を置く。さらに実務的な調査・研究を行う場として、課長相当職の「災害対策推進責任者」や関係職員の「災害対策推進員」による「災害対策推進員会議」を設置。2層の組織構造で、具体的な取り組みを進める。

　同本部が取り組む主な課題と目標は次の通り。避難所の環境改善＝1人当たりの面積拡充に向けた指定避難所の見直しや子ども・要配慮者への対応、福祉避難所の確保と受け入れ訓練。要配慮者支援と医療提供＝個別避難計画に基づく支援者の確保、在宅・車中泊避難者への福祉サービス提供、医療的ケア児の避難対策。迅速な生活再建＝被災者への適切な相談体制の構築や、災害ケースマネジメントの実施。

　市は、平時から、これら山積する課題の抽出と改善を重ねることで、大規模災害発生時における災害対策本部の活動を大幅に強化していく方針。

　石川健三副市長は、4月の副市長就任あいさつで「職員に防災意識を常日頃から持つことをお願いした」としたうえで、「2019年10月の台風19号では多摩川が増水し、市として初めて避難指示を出した。避難所を開設し、『職員はよく頑張っている』と市民からお褒めのことばをもらった。大規模災害が発生した時にどう動けるか、職員の真価が問われる。災害にしっかり備えたい」と話す。