少子高齢化対策の一環で奥多摩町は今月、若者の定住促進を目指し、無償で住宅などを譲与する「いなか暮らし支援住宅事業」に乗り出した。

　同町の人口は1960（昭和35）年の国勢調査では1万3785人を数えたが、その後減少を続け、昨年4月1日時点では5619人。20年後の2035年の推計人口は2891人とされ、危機的状況にある。

　同事業は、町内外を問わず借家に住んでいる人が、対象住宅を自らの住居として15年間以上継続で定住した場合、無償で譲与するもの。今回は同町梅沢29番地2の木造2階建て、195.6平方メートル（6DK）、築30年が対象で、入居条件は40歳以下の夫婦もしくは50歳以下で子ども（18歳以下）がいる世帯。

　申し込みは2月27日まで。申し込み多数の場合は、選考基準により決める。1月16・17・18日と2月6日・7日・8日に現地説明会を行う。参加には事前申し込みが必要。

　住宅などに対する固定資産税等相当額（約2万6,000 円）は毎年納める。15年以上定住した場合は、定住祝い金として相当額を交付。現状での引き渡しになるので、リフォーム等にかかる費用は居住者の負担となる。問い合わせは同町企画財政課（TEL 0428-83-2360）まで。