秋川渓谷新型コロナ対策連絡協議会が、秋川渓谷の各事業所の新型コロナウイルス対策を一覧できるウェブサイトを立ち上げた。安全を「見える化」し、地域住民、観光事業者、観光客が情報を共有することで緊急事態宣言解除後の円滑な営業再開を目指す。

　緊急事態宣言解除後も地域住民の自粛意識が強く、観光客の受け入れにも慎重な意見が出ていた。こうした状況に危機感を抱く観光事業者、地元議員らが呼び掛け人となり、6月初めに協議会を立ち上げた。協議に時間を要するガイドライン等の作成ではなく、サイトを通じた安全対策の集約・公開で迅速な状況打開を試みた。

　あきる野市五日市地区を中心に募集を始め、現在の掲載件数は60件を超える。呼び掛けの範囲を檜原村にも広げ、登録希望事業者も随時募集している。掲載は無料で、サイトの専用フォームから登録する。

　呼び掛けの中心となった「東京裏山ベース」（あきる野市舘谷）の神野賢二さんは「新型コロナを巡る状況は刻々と変化しており、事業者が個別に取り組むことには限界がある。こんな時こそ秋川渓谷エリアでまとまって情報発信することで、今後の観光の再構築を図りたい」とし、事業者に積極的な参加を促している。